奥州市議会 2020-12-01 12月01日－02号
牧草については、１キログラム当たり放射性セシウム100ベクレル以下の基準が定められており、牧草地の除染作業などにより、牛用飼料については影響がないものと理解をしておりますが、めん羊及びヤギは、放射性物質が飼料から体内に移行する割合が大きいため、放牧した際は、岩手県から出荷の自粛要請が行われます。
牧草については、１キログラム当たり放射性セシウム100ベクレル以下の基準が定められており、牧草地の除染作業などにより、牛用飼料については影響がないものと理解をしておりますが、めん羊及びヤギは、放射性物質が飼料から体内に移行する割合が大きいため、放牧した際は、岩手県から出荷の自粛要請が行われます。
議員御心配の放射性セシウムの濃度につきましても、国が県に委託いたしました遊水地周辺の北上川の８カ所ではございますが、暫定許容値より大きく下回っている状況でございます。 こういった調査結果から、河川の維持管理における放射性物質の影響はないというように考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君） 16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君） ありがとうございます。
その内訳は、１キログラム当たりの放射性セシウムの濃度8,000ベクレル、これが一つの基準になります。 全体で355トンのうち258トンが8,000ベクレルを超過しております。 8,000ベクレル以下が97トンということになっております。 そして、保管については、農家の所有地などに設置した一時保管施設において保管している現状でございます。
なお、当地方におきますジビエ肉の活用についてお話を申し上げたいのですが、この件につきましては原発事故の影響によりまして、ツキノワグマ、ニホンジカ等の野生鳥獣肉から基準値を超える放射性セシウムが検出されておりますことから、県内におきましては出荷の制限が指示されている状況にあります。
今現在の放射性セシウム、ダイオキシンの問題が提起される以前から、どこの焼却炉でも、周辺の住民は焼却されるときの煙がよからぬものと本能的に感じて、反対してきた住民は多いのです。
５月19日には、問い合わせがあった住民の方に対し、問い合わせに対する回答及び情報提供を求められていた汚染牧草の放射性セシウム濃度に関するデータを提供し、理解を求めました。 ５月20日には、議員全員協議会において、汚染牧草の焼却休止の経過及び状況を説明申し上げたところでございます。
これによりまして、燃焼ガスに含まれる放射性セシウムは主に固体状態の塩化セシウムとなり、微粒子のばいじんに凝集、吸着されます。 ばいじんはおよそ数マイクロメートルから数十マイクロメートル程度の大きさになります。 バグフィルターの網目につきましては、１マイクロメートル以下となりますので、バグフィルターでほぼ除去できるということでございます。
なお、震災後は自主的に放射性セシウムや放射性ヨウ素など４項目についても年１回検査をしておりますが、これまで一度も検出されていないところであります。
２ 雇用促進住宅関が丘宿舎・関が丘第二宿舎の役割につい て (1) 閣議決定で廃止を決めた国の対応について、どう考えて いるのか伺う (2) 入居者の居住権をどのように保障するのか、方策を伺う ３ 環境省による放射性廃棄物の指定基準の解除について 原発事故で発生した指定廃棄物の放射性セシウム
次に、３点目の畜産振興についてですが、昨今の子牛市場の動向を見ますと、平成23年３月の原発事故発生後、放射性セシウムに関連する風評被害により子牛価格が一時的に落ち込みましたが、平成25年ころから価格が持ち直し、その後徐々に上昇を続け、平成26年には過去最高額に到達し、現在は急激な勢いで価格が上昇し続けております。
放射性セシウムの検出割合は、平成24年度は78人、5.2％、平成25年度は4人、0.8％、平成26年度の検査結果は394人の方がすべて不検出となっております。
昨年度の実施結果では、放射性セシウム、放射性ヨウ素について、ともに検査を行った全員が不検出ではありましたが、市民の不安を解消するため、引き続き検査を実施しようとするものであります。
まず実証事業におきましては、焼却前の処理対象物全体からの無作為の１採取の一部の試料の測定を焼却対象物の放射性セシウム濃度として公表されているようでありますが、放射性セシウムの濃度のばらつきが大きく、測定値が焼却対象物全体の放射性セシウムの濃度の平均値と一致するとは言えないというところが、まず一つでございます。
次に、畜産分野では、いまだ放射能による屠畜が規制されているとのことだが、現状を伺いたいとのお尋ねでございますが、東日本大震災発生から間もなく４年となりますが、県内ではまだ放射性セシウムによる農畜産物への影響を残している状況であります。
; ・ 移住定住奨励事業の実績、成果について ; ・ 今後の展開について ３ 放射能汚染対策について (1) 期限が迫る汚染稲わら一時保管の延長問題について伺 ; う ; ・ 稲わらの放射性セシウム
３、排ガス中放射性セシウムの測定法について。 さきの定例会で、山本市長は、環境省の測定法には不備がないと答弁されました。不備がない科学的根拠を示していただきたい。ドレン部測定法が、ろ紙を通り抜けた放射性セシウムを定量的に測定することができたというデータを示していただきたい。 ４、宮古市の空間線量率について。
また、事故から４年が経過していますので、稲わらの放射性セシウムは低減していると思われますが、その状況などについてお伺いをいたします。 次に、原木シイタケに関してお尋ねをいたします。 まず、ほだ場の落葉層除去については、作業上いろいろ大変な点があろうと思われますが、その進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
また、東山清掃センターでは、敷地境界及び施設周辺集落施設について１週間に１回、空間放射線量を測定し、処分場周辺の地下水については１カ月に１回、放流水については１週間に１回、原水については毎日、放射性セシウム濃度を測定しております。 測定の結果は、現在まですべて基準値以下となっており、牧草焼却及び灰の埋め立てが適切に処理されていることを確認しているところでございます。
対策の要点としては、空間線量率の測定場所をふやすこと、焼却炉から出る排ガス中、放射性セシウムの測定をより正確な方法で行うこと、土壌や大気中の放射性物質濃度の測定を行うこと、放射性物質焼却に伴う放射能収支を検討し重視すること、汚染牧草の焼却を中止することなどが必須だと考えますが、このようなお考えはあるのかお伺いしたい。 ○議長（前川昌登君） 岩田環境課長。
放射性セシウムというのは本来自然界には存在しないと言われているのですね。 要するに、原発がベントをやったから出てきたと、私はこう理解をしています。 セシウム137が自然減衰で半分になる、30年かかると言われています。 134は２年とかと言いますよね。 30年たって二十何％かのセシウムが残るわけですよ、自然減衰を待っていれば。